遺言書の作成、相続手続、入管手続、ビザ申請、帰化申請、車庫証明・自動車登録、会社・組合設立手続のことなら茨城県水戸市のカレッジ行政書士事務所

１入管手続（在留資格）業務
　
（１）手続きの分類
　外国人が日本に滞在するためには、何らかの資格が必要です。資格というと何か仕事をするための許可のようなニュアンスがありますが、ここでいう資格とは、外国人が日本国に継続して滞在するための一定の地位の基づいた許可というような意味合いです。
　そして、この資格は査証（ビザ）とは異なります。ビザとは日本国の海外公館が発給する日本に上陸するための許可書をいい、外国人が日本国に上陸すればビザの役目は一応終わり、後は資格に受け継がれます。この資格のことを「在留資格」といい、そして在留資格とは日本国に継続して滞在するための地位をいいます。よく「あの人は結婚ビザで日本に居る」とか「私のビザは永住です」とか言う言葉まかり通っていますが、正式には「配偶者の在留資格」、「永住の在留資格」となります。
　在留資格の手続きには、認定、変更、更新、取得、永住、再入国、資格外活動、特別在留許可などがあります。





（２）在留資格の分類
　在留資格には、外交上のもの、就労を目的とするもの、学問や芸術を目的とするもの、日本の技術移転を目的とするもの、身分上のものなどさまざまなものがあります。在留資格は、出入国管理及び難民認定法別表に列挙せれています。


別表一の一

別表一の二

在留資格	日本において行うことができる活動	在留期間
	本邦にて、事業の経営を開始、若しくは、投資して事業の経営を開始した外国人、又は、これらの事業を管理する外国人が行う活動、若しくは、投資した外国人に代わって経営や管理を行う活動	５年、３年、１年又は３カ月
法律 会計業務	外国法事務弁護士、外国公認会計士その他法律上資格を有する者が行うこととされている法律上又は会計に係る業務に従事する活動	５年、３年、１年又は３カ月
医療	医師、歯科医師その他法律上資格を有する者が行うこととされている医療に係る業務に従事する活動	５年、３年、１年又は３カ月
研究	本邦の公私の機関との契約に基づいて研究を行う業務に従事する活動	５年、３年、１年又は３カ月
教育	本邦の小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、専修学校又は各種学校若しくは設備及び編制に関して各種学校に準ずる教育機関における教育活動	５年、３年、１年又は３カ月
	本邦の公私の機関との契約に基づいて行う理学、工学その他の自然科学の分野に属する技術又は知識を要する業務に従事する活動	５年、３年、１年又は３カ月
	本邦の公私の機関との契約に基づいて行う法律学、経済学、社会学その他の人文科学の分野に属する知識を必要とする業務又は外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性を必要とする業務に従事する活動	５年、３年、１年又は３カ月
	本邦に本店、支店その他の事務所のある公私の機関の外国にある事務所の職員が本邦にある事務所に期間を定めて転勤して当該事務所において行う技術、人文知識・国際業務活動	５年、３年、１年又は３カ月
	演劇、演芸、演奏、スポーツ等の興業に係る活動又はその他の芸能活動	３年、１年、６カ月、３カ月、又は１５日
	本邦の公私の機関との契約に基づいて行う産業上の特殊な分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する活動	５年、３年、１年又は３カ月
	�@本邦の公私の機関の外国にある事業所の職員又は本邦の公私の機関と法務省令で定める事実上の関係を有する外国の公私の機関の外国にある事業所の職員が、雇用契約に基づいて技能、技術、知識を習得する活動  �A法務省令で定める要件に適合する非営利団体により受け入れられて行う知識の習得活動、及び団体の計画、管理、責任に基づいて雇用契約関係にある者が行う技能等の習得活動	１年若しくは６カ月又は１年以内にて法務大臣が個別に定めた機関

別表一の三

在留資格	日本において行うことができる活動	在留期間
	収入を伴わない学術上若しくは芸術上の活動または、日本固有の文化若しくは技芸ついて専門的な研究を行い若しくは専門家の指導を受けてこれを習得する活動	１年又は６カ月
	本邦に短期間滞在して行う観光、保養、スポーツ、親族訪問、見学、講習又は会合の参加、業務連絡その他これらに類似する活動	９０日、３０日、又は１５日

別表一の四

在留資格	日本において行うことができる活動	在留期間
	本邦の大学、高等専門学校、高等学校（中等教育学校の後期課程を含む。）若しくは特別支援学校の高等部、専修学校若しくは各種学校又は設備及び編制に関してこれらに準ずる機関において教育を受ける活動	３年、１年、６カ月又は３カ月
	本邦の公私の機関により受け入れられて行う技能等の修得をする活動	１年、６カ月又は３カ月
	一の一の表、一の二の表又は一の三の表の上欄の在留資格（外交、公用、技能実習及び短期滞在を除く。）をもつて在留する者又はこの表の留学の在留資格をもつて在留する者の扶養を受ける配偶者又は子として行う日常的な活動	５年、４年３カ月、４年、３年３カ月、３年、２年３カ月、２年、１年３カ月、１年、６カ月又は３カ月

別表一の五

在留資格	日本において行うことができる活動	在留期間
	法務大臣が個々の外国人について特に指定する活動	５年、４年、３年、２年、１年、６カ月又は法務大臣が個別に指定する期間

別表二

在留資格	日本において行うことができる活動	在留期間
	法務大臣が永住を認める者	無期限
	日本人の配偶者若しくは特別養子又は日本人の子として出生した者	５年、３年、１年又は６カ月
	永住者の在留資格をもつて在留する者若しくは特別永住者の配偶者又は永住者等の子として本邦で出生しその後引き続き本邦に在留している者	５年、３年、１年又は６カ月
	法務大臣が特別な理由を考慮し一定の在留期間を指定して居住を認める者	５年、３年、１年又は６カ月及び５年以内で法務大臣が個別に指定する期間

２査証（ビザ）申請業務








※証言、提出書類に虚偽が発覚した場合は速やかに業務を打ち切ります。